中長期投資家と“建設的な対話”を深め、
「理解・共感」を獲得していくために――
「統合思考経営・統合報告」が求められる2つの背景
今日の統合思考経営・統合報告への社会的関心が高まりには2つの背景が存在しています。
ひとつは「行きすぎた短期的市場主義の是正」です。リーマンショックに象徴される世界的な金融危機を背景に、資本市場において「短期志向」から「中長期志向」へとシフトする潮流が生まれました。この潮流を背景に、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の各側面も考慮した「ESG投資」が近年、急速に伸長。2006年に国連主導で発足したESG投資の世界的なプラットフォームである「国連責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）」の署名機関は2018年度に2300社を超えました。
もうひとつの背景は「世界的な社会課題の顕在化」です。2015年の国連持続可能な開発サミットでは、2030年を達成年とする「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」が採択されました。貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標が掲げられており、国連は企業やNPO/NGOといった民間セクターを含め、世界のすべての人たちが課題解決に主体的に取り組むことを求めています。その中でも、目標達成に寄与する投資やイノベーション創出といった点で、企業に対して大きな期待が込められており、各企業が本業を通じて目標達成に取り組むことが重要と示唆しています。
中長期投資家との「対話」を深めるための
統合報告書へ
こうした世界経済・社会情勢の変化を背景に、株主や投資家に対する企業の情報開示も変化しています。2013年には国際統合報告協議会（IIRC）が従来の財務報告のみならず、非財務報告（成長戦略＋ESG側面）を統合し企業の中長期的な成長／価値創造ストーリーを報告する「統合報告書」作成のためのフレームワークを策定しました。これを契機に、統合報告書を発行する企業が増加、日本国内でも2018年には400社を超える企業が統合報告書を発行しています。
産業社会に普及浸透し始めた統合思考経営・統合報告はいま、新たな段階を迎えようとしています。その焦点は、「中長期投資家との建設的な対話」。スチュワードシップコード／コーポレートガバナンスコードの原則、さらには経済産業省が2017年に策定した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを踏まえて、持続的成長に向けた企業と中長期投資家との対話・エンゲージメントが本格化しつつあります。対話の要諦となっているのは、報告企業の業容特性や成長戦略を踏まえた持続的成長に必要な「重要側面（マテリアリティ）」報告です。実際、マテリアリティを特定し、企業経営・成長戦略に組み込んだ企業のPBR平均値は、非特定企業に比べて3割ほど高いという調査結果もあります。
中長期投資家との建設的な対話をより深めるための「統合報告書」の発行をめざして――ブレーンセンターでは、マテリアリティ特定支援や、価値創造ストーリーの策定を中心に、新しい時代の統合報告書づくりをご支援します。
理解を深め共感を醸成する「メディア活用」と
「表現技術」クリエイティブを。
伝統的なアニュアルレポートの系譜を踏襲して、統合報告書の多くは冊子（紙媒体およびPDFファイル）を基本媒体として発行されることが一般的です。
その一方でデジタル技術の進化を背景に、企業広報・コミュニケーション領域では、デジタルメディアの高度活用――「映像やモーショングラフィックスなどの動画活用」「デジタルコンテンツマーケティング手法の活用」「オウンドメディア・ソーシャルメディア活用」などが進展しています。また、5G時代を目前に控え、デジタル技術の可能性は今後さらに高まることが予想されています。こうしたなか、欧米のIR先進企業では、Webコンテンツのリッチ化が進展しており、先進技術を駆使した多彩なメディア活用と豊かな表現力を融合した統合報告が実践されています。
こうした潮流を捉え、ブレーンセンターでは、冊子での統合報告書制作はもとより、Webや映像、デジタル技術活用を視野に入れた情報開示・発信戦略を提案しています。
統合報告にも「データマーケティング」を。
企業を取り巻く社会情勢・事業環境の変化や、法・制度・ガイドラインなどの整備の進捗などを背景に、企業の「情報開示」の量は増加傾向にあります。財務情報と非財務情報（成長戦略＋ESG情報など）を統合し、一体化してまとめる統合報告書においても、必然的に情報量が増加しがちです。また、統合報告書の発行企業が増加するにつれ、競争原理が働き、自社に不足している情報を補うべく情報量が増加していくという傾向も否めません。一方で、IIRCのフレームワークなどでは、コンサイス(簡潔・簡略)な報告書が推奨されています。こうしたなか、投資家との対話に本当に有益・有効な情報は何かを導く手法として「データマーケティング手法」が着目され始めています。ブレーンセンターでは、Webサイトをベースとしたデジタルメディアを活用した情報開示を実践し、アクセスログデータ分析などから、閲覧者の関心情報を析出。コミュニケーション戦略に役立てていく情報開示の新しいカタチをご提案しています。
3つのソリューションを通じて、
実践的な「統合思考経営・報告」を支援します。
「統合報告書を作成したいが、どこから手を付けたらよいのか」「フレームワークやガイダンスをどう読み解けばよいのか」「統合思考経営を従業員に浸透させたい」「報告書の外部評価の向上を図りたい」「投資家との対話ツールとしてより機能する報告書をつくりたい」――統合思考経営・統合報告の実践状況は、報告企業ごとにステージが異なり、ニーズ・課題も個々の報告企業によって異なります。
ブレーンセンターは、報告企業の実情に寄り添い、対話を重ねながら適切な目標を設定することを重視しています。そして目標を達成するために「コンサルティング」「ディスクロージャー」「エンゲージメント」の3つのソリューションを提供しています。
