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投資家向け広報(IR支援)

KPI策定、統合報告書制作支援

マクセル株式会社 様

1961年創業。リチウムイオン電池などを扱うエネルギー事業、建築・建材用・半導体工程用テープなどを扱う機能性部材料事業、各種レンズなどを扱う光学・システム事業、健康・理美容機器、電設工具を扱うライフソリューション事業の4領域で事業を展開する。電池や記録メディアの製造で培った「まぜる」「ぬる」「かためる」という3つのアナログコア技術を強みに、「社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence の創造」を目指している。

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課題

  • 【KPIの策定】2021年に特定したマテリアリティについて、2023年度までの中期経営計画の内容も踏まえたKPIを設定したい。
  • 【統合報告書の制作】策定したKPIとその状況を報告。また、自社の価値創造プロセスを整理するとともに、中期経営計画の内容、施策のポイントについてわかりやすく伝えたい――3つの注力分野(ヘルスケア、5G/IoT、モビリティ)、ポートフォリオ経営の推進などの重要戦略、また投資家の関心が高い全固体電池の開発への取り組みなど。

ソリューション

  • 【KPIの策定】事業部門や関係する管理部門とのワークショップを実施。事業ごとに価値創造モデルを検討し、そこから中計の事業戦略に合致するマテリアリティKPIを導き出した。
  • 【統合報告書の制作】冊子全体でマテリアリティの進捗を伝える構成とし、冒頭にマテリアリティ、アクションプラン、KPIの状況を示した一覧表を掲載。具体的な取り組み内容や今後の戦略については以降のページで詳述した。
  • 【統合報告書の制作】グループ全体の価値創造プロセスと、4つの事業ごとの価値創造プロセスをそれぞれ掲載し、プロセスを具体的に明示。
  • 【統合報告書の制作】中期経営計画の注力3分野すべてと関連があり、投資家の関心も高い全固体電池の開発に向けた取り組みについて、その進捗を示す特集を企画。各分野に対する全固体電池の施策や戦略を社員が語る構成とした。

2021年にマテリアリティの特定を実施されたマクセル様。その後、具体的なKPIを策定されるにあたって2022年に当社にお声がけいただきました。加えて、策定したKPIとその運用状況について統合報告書で報告していきたいとのご要望も浮上したことから、コンサルティング~企画制作まで一連のプロセスとして支援させていただきました。

KPIの策定では、事業内容が多岐にわたることから、事業ごとにKPIを考察する作業が必要と判断。事業部門や関連する管理部門の社員様も参画いただく全社プロジェクトと位置付けて、ワークショップのファシリテーションから、情報整理・まとめまで一括でお手伝いしました。

統合報告書は2022年版から制作を支援。企画にあたっては、策定したKPIごとの状況や目標達成に向けた取り組み、また中期経営計画に基づく戦略や方針について、わかりやすく報告することを重視しています。

価値創造プロセスでは全体のプロセスを提示するだけでなく、KPI策定の過程で実施したワークショップの内容をもとに、事業ごとのインプット(投入資本)・ビジネスプロセス(ターゲット市場と戦略)・アウトプット(生み出す製品・サービス)・アウトカム(事業/社会/環境価値)を訴求しました。

ここがポイント!

実績写真
事業ごとの価値創造プロセスを掲載
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ヘルスケア分野での全固体電池関連の取り組みを語る
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マテリアリティとKPIは関連の報告ページにも掲載

お客様の声

丁寧なレスポンスに助けられました!

マクセル株式会社
コーポレート・コミュニケーション本部 広報・IR部 IR課
ご担当者様

当社は2020年に新たな経営の基本方針「MVVSS(MISSION、VISION、VALUE、SPIRIT、SLOGAN)」を定めました。「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」というVISION実現に向け2021年に7つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、20のアクションプランを定めました。また、2022年に重要課題のアクションプランを確実に実行していくためのKPIを設定しました。

2023年の統合報告書ではKPIの進捗を冊子全体を通して掲載することで、当社の状況をご理解いただきやすい構成をめざしました。また、研究開発、設計、製造、営業など、社員の声を出来るだけ大きく取り上げることで、より親近感を持って読んでいただけるように工夫しました。

ブレーンセンター様には2022年の統合報告書の制作から「当社の多岐に渡る事業の価値創造プロセスをどのようにステークホルダーの皆さまに伝えていくか」という難題にも真正面から向き合っていただいており、KPIの設定においても貴重なご意見をいただきました。

今後も更に改善を進め、当社の企業価値向上に資する統合報告書の制作に取り組んでいきます。

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