投資家向け広報（IR支援）
企業の信頼性を高める統合報告の可能性
～統合思考のススメ～
RIDEAL代表 三代 まり子
掲載日：2015年3月19日
企業にとっての開示の悩み
企業情報の開示を担当されている方は、毎年、有価証券報告書、年次報告書、ＣＳＲ報告書、サステナビリティ報告書など、さまざまな報告書を開示する中で、以下のような悩みを抱いているのではないでしょうか。
- 企業サイドの悩み
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- 多くのステークホルダーからの毎年異なる情報要求に応えているものの、投資家には読まれていない、または、評価されていない
- いろいろな情報が別々の部署で作られ、情報間の整合性がとれていない
- 開示のためのコストが年々増加している
- どの程度の情報量を開示すればよいのかわからない
- 自社の目に見えない本質的な価値をどのように表現して報告書に記載すればよいのかわからない
- 重要な部分についてどのように定量化したり、適切なKPIを選択したりすればよいのかわからない
企業の開示担当者にとって、上記のような悩みは業種に関係なく共通するものです。そしてこの悩みは、企業が情報を開示すればするほど、増える傾向にありました。
なぜなら、開示されている情報が断片的であるため、情報を利用する側において、情報間の「つながり」を必ずしも明確に理解することができない状況が続いていたからです。断片的な情報では、企業価値の「全体像」を伝達することは非常に困難です。
このような状況を解決する方法の一つとして、「統合報告」の概念をご紹介します。この概念を適切に理解し実践することは、企業の開示担当者にとって有益です。まずは、「統合報告」が求められるようになった背景について見ていきましょう。