セミナーレポート
経営計画とESG
―投資家側の観点を踏まえて―
開催日：2018年3月7日
ESG投資が急速に拡大する今、経営計画にESGの観点を組み込む企業も増えています。刻々と状況が変化するなか、投資家は今何に関心を寄せ、企業にどのような情報開示を期待しているのか。三井住友信託銀行 スチュワードシップ推進部長の堀井様、機関投資家協働対話フォーラム 事務局長の山崎様をお招きし、“企業とESG情報”をテーマにお話をいただきました。経営企画・IR・CSR部門の方々に多数ご来場いただいたことからも、企業の関心の高さがうかがえるセミナーとなりました。
Profile
堀井 浩之様
三井住友信託銀行株式会社
スチュワードシップ推進部長
チーフ・スチュワードシップ・オフィサー
山崎 直実様
一般社団法人
機関投資家協働対話フォーラム
代表理事 事務局長
01三井住友信託銀行のESG情報による企業評価とエンゲージメント
堀井 浩之様
三井住友信託銀行 スチュワードシップ推進部長 チーフ・スチュワードシップ・オフィサー
アジア最大規模の資産運用会社である三井住友信託銀行のスチュワードシップ活動について、機関投資家を取り巻く環境の変化や同社独自の非財務情報評価システムに関する内容を中心にお話をいただきました。
世界経済の同質化、情報処理の高速化といった環境の変化により、ESG情報から企業価値の源泉・持続可能性を見極めることが投資家に求められるようになっています。さらに日本版スチュワードシップ・コードの施行により、国内でも投資家によるエンゲージメントの重要性が高まっています。
こうした環境の変化をとらえて、三井住友信託銀行では、ESG情報（非財務情報）を評価するための独自評価システム「MBIS®」を2015年に開発されました。経営（Management）、事業基盤（Business Franchise）、市場動向（Industry）、事業戦略（Strategy）のそれぞれについて詳細なチェック項目を設け、企業の強みや課題の分析に活用されています。セミナーでは、MBIS®開発の背景やシステムの特徴を解説いただきました。
三井住友信託銀行様 「STEWARDSHIP REPORT 2017」（PDFファイル）
02ビジネスモデルの持続性に関する
重要課題（マテリアリティ）の特定化と開示
山崎 直実様
一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム 代表理事 事務局長
一般社団法人「機関投資家協働対話フォーラム」が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」の内容や、機関投資家が企業に求める情報開示などをテーマにお話をいただきました。
機関投資家協働対話フォーラムは、機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、機関投資家が協働で行う企業との建設的な「目的を持った対話（協働エンゲージメント）」を支援する目的で2017年10月に設立された一般社団法人です。2018年2月現在、三井住友信託銀行様を含めた、パッシブ運用（インデックス投資）を行う機関投資家5社が参加されています。
同団体では2018年1月に、プログラムに参加する機関投資家5社の共通見解をまとめたエンゲージメント・アジェンダ「ビジネスモデルの持続性に関する重要な課題（マテリアリティ）の特定化と開示」のレターを企業に送付。今回のセミナーでは「成長性だけでなく、リスク対応について説明することが企業評価向上につながる」といった投資家の企業評価の視点や、投資家が求めるESG情報などについて、アジェンダの内容をもとに解説いただきました。
エンゲージメント・アジェンダ「ビジネスモデルの持続性に関する重要な課題（マテリアリティ）の特定化と開示」（PDFファイル）
ブレーンセンターからのメッセージ
セミナーでは弊社からも、ビジョンや戦略にESGの観点を盛り込んだ海外企業の事例をもとに、目標や重要課題をステークホルダーに向けてどのように訴求すべきか、魅力的な表現ツールとはなにか、という観点で報告を行いました。企業へのESG情報の開示要請はますます高まり、投資家とのエンゲージメントも多様化しています。今回のセミナーでも、企業と投資家、ひいては多様なステークホルダーとの対話の一助となるようなツールを制作することの重要性も再確認いたしました。今後もご支援の幅を増やしながら、尽力してまいります。