01どのように統合報告書を活用しているか

松原 稔様
りそな銀行　アセットマネジメント部　責任投資グループ　グループリーダー

昨今、長期的な視点に立つ機関投資家の間で、企業を評価する指標として有形資産よりESG等の非財務情報が重視されてきています。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名し、ESG指数を採用するなどの動きが見られます。

そこで松原様には、機関投資家の立場からアニュアルレポートや統合報告書のなかでどの情報に注目しているのかを解説していただきました。

機関投資家は企業を「深く理解」することが必要で、それは単に企業についての「詳細な情報を知る」ということではなく、理念や目標、実現計画、資本施策、ガバナンスなどを企業のストーリーとして読み解く、企業が目指すものを理解することが不可欠であるということを教えていただきました。また、SDGsへの取り組みの方法の一つとして、SDGsで特定されているような、中長期的な視点で解決が必要な社会課題を企業がマーケット・ニーズとして認識し、経営戦略に織り込むことの重要性をご説明いただきました。

02投資家と企業の対話に統合報告をどう活かすか？

山崎 直実様
一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラム 代表理事 事務局長

一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムが主宰する機関投資家協働対話プログラムの内容、機関投資家と企業が対話を促進するための情報開示の方法について解説していただきました。

機関投資家協働対話プログラムは、参加する機関投資家の顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大化を目的としています。パッシブ運用（インデックス投資）を行う機関投資家が集まり、投資先企業の長期的な企業価値向上と持続的成長に関する課題を折出し、対話の議題を設定。そして、企業が抱える課題に関して機関投資家と企業の間の認識の共有を図るために、協働対話を主宰し、建設的な対話を支援されています。

長期視点の投資家は、ESGの各要素がビジネスモデルの持続性や戦略の実現可能性にどのような影響を与えているのかを注視しています。

たとえば、社会や環境に関わる課題を解決することは、新たな成長の機会であり、SDGsは世界的なビジネスチャンスと捉える見方もあります。今回のセミナーでは、「近年の日本企業のSDGsへの対応は、事業活動の社会的意義を示すに留まる例が多く見受けられるが、自社の価値創造・競争優位の源泉（独自の強み）を活用したSDGsへの対応があれば、それが企業の成長の機会となる」と解説していただきました。

以上のように、ビジネスモデルの重要性や企業のSDGsの取り組みについて投資家の視点からお話をいただき、たくさんの参加企業様から「取り組みの見直しに役に立った」という感想をいただきました。