何故、日本の投資家の多くが短期志向なのか？

日本企業は、設備投資・研究開発費を削減し、営業利益を安定的に確保しようとする性質が諸外国と比べて強く、将来投資への志向が低いと見なされてきました。そのため、投資家は「近視眼的」な日本企業を、「短期的」視点で評価せざるを得なかったのです。

このような「短期志向」な投資家に応じて、日本企業の短期的成長への志向がさらに高まっていきました。こうして、日本企業と投資家との間で負のスパイラルが生じ、中長期的な企業価値向上を目的とした投資が実行されない状況に陥ってしまったのです。

投資家・企業間の対話において求められていること

このような状況を脱するためには、企業側から、長期的な企業価値創造のための戦略的なフレームワークを発信することが重要です。企業が起点となり、財務のみならず非財務情報も活用した中長期的なビジョンや戦略を立案・発信し、株主との建設的な対話を行うことで、投資家の長期志向が醸成されていくのです。

そして、企業と投資家の価値共創を円滑に進めるためのコミュニケーションツールとして有効なのが「統合報告」です。何故なら、統合報告を通じて自社の中長期的なビジョンや戦略を発信することにより、企業側は、投資家の長期志向を醸成するとともに、長期的な株主を選別することができるからです。

また、潜在ターゲットに自社の従業員を加えることで、個別最適に陥りがちな彼らの意識を変革し、全体的な企業価値向上のための活動に貢献させることができます。

このように、社内外のさまざまなステークホルダーとの対話をうながし、企業価値を高めるために、統合報告の活用は非常に効果的だと言えるでしょう。