株式会社 ブレーンセンター株式会社 ブレーンセンター

Search検索

探したいキーワードを入力してください

投資家向け広報(IR支援) サステナビリティ・CSR広報

持続可能な開発目標(SDGs)で創る我々の未来

独立行政法人国際協力機構企画部SDGs推進班(執筆当時)
政策研究大学院大学政策研究院参与(現在)
紺屋 健一

掲載日:2018年1月10日

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)は、2016年から2030年までの世界共通の開発目標である。SDGsは世界のすべての方々に影響を及ぼす、あるいはチャンスを与え得るものである。本稿では、SDGs(以下1.)および当機構の取り組みの概略(2.)に続いて、読者の方々によるSDGsの活用についての提案(3.)(4.)に多くを割くこととしたい。

01持続可能な開発目標(SDGs)の背景

1.1 SDGs策定の経緯

SDGsはミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)の後継である。MDGsは、2000年~2015年までを対象とし、開発途上国の課題の解決を目標としたものである。当初、MDGsは壮大で達成不可能とも言われた。しかしながら、実際には予想を超える進捗がみられた。設定された8つのゴールのひとつ目は、極度の貧困にある人口を1990年比で半減しようとするものであったが、目標年次の2015年より前の2010年に達成された。しかしながら、これらは世界全体としては改善したように見えるものの、それは中国の発展等によるものであり、他方でアフリカでは改善が遅れる、あるいは国内での格差が拡大する等の課題も顕在化した。特に、性別、年齢別、障害の有無などにより、脆弱な立場に置かれ、成長から取り残される人々の存在も明らかになった。またMDGsを進める間に地球温暖化等の新たな課題も顕在化した。

MDGsの評価すべき点としては、開発途上国において初めて期限を設けた明快な目標が合意、推進されたこと、反省すべき点として、地域間や国内の格差についての視点が不足、限定的な関係者で目標が設定されたことが挙げられる。SDGs策定においては、これらの評価や反省を踏まえ、またMDGs策定後に顕在化した地球温暖化や都市化等の問題を取り入れられることとなる。

1.2 2030アジェンダ・SDGsの策定

SDGsは、2015年9月に開催された国連総会(国連サミット)において全会一致で採択された先進国を含む世界共通の目標である(発効は2016年1月)。17のゴール(図1)、169のターゲット、約230の指標で構成される。ゴールとターゲットは合意・確定されているが、指標については2017年時点では未だ確定されていない。

SDGsは、国連での採択文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一部である。同アジェンダの中にはSDGsの他、そのモニタリングのための方法等も記されている。

SDGsにおける重要なコンセプトとしては、まずは、その名の示すとおり「持続可能な開発」が挙げられる。これは、「将来世代がそのニーズを満たす能力を損なうことなく、現世代のニーズを満たす開発」と定義されている。そのためには、社会・環境・経済の三側面のいずれもが欠けてはならず、その達成には先進国を含む世界全体のあらゆる層が取り組む必要があるとされている。また、2030アジェンダの副題「我々の世界を変革する」は、漸進的な取り組み、改善ではなく、革新的な変化を目指すことを示す。加えて非常に重要なコンセプトとして設定された「誰一人取り残さない」がある。

図1 SDGsの17のゴール

Profile

独立行政法人国際協力機構企画部SDGs推進班(執筆当時)
政策研究大学院大学政策研究院参与(現在)
紺屋 健一
1996年国際協力事業団(JICA)入団、建設省出向、フィリピン事務所勤務。
その後、都市開発分野の担当課長等を経て、2016年5月から企画部SDGs推進班参事役。2018年1月から現職。

オピニオン一覧へ

企業コミュニケーションに関することなら、どんなご相談でも承ります。
ご質問から見積依頼まで、お気軽にお問い合わせください。

フォームでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ(受付時間 平日9:00~18:00)

※出版に関するお問い合わせは
本社(06-6355-3300)まで。

ブレーンセンター概要ダウンロード

特徴を端的にまとめ、制作事例を多数掲載しています。
直近でご相談がない場合もぜひご覧ください。