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持続可能な開発目標(SDGs)で創る我々の未来

独立行政法人国際協力機構企画部SDGs推進班(執筆当時)
政策研究大学院大学政策研究院参与(現在)
紺屋 健一

掲載日:2018年1月10日

02SDGs達成に向けたJICAの取り組み

2.1  SDGs策定における関与・貢献

我が国は国際協力において、開発途上国の一人ひとりに着目する「人間の安全保障」の考え方を重視してきた。JICAも日本国政府を通じ、SDGs策定プロセスにおいて、この考え方の重要性を主張した結果、「誰一人取り残さない」という世界共通の目標として位置づけられた。また、この考え方に基づき具体的な課題についても提案した。我が国は、国民皆保険等を通じ、「誰一人取り残さず」必要な医療サービスを受けることができる。世界でもこのような仕組みが必要であるとの考えから、これをSDGsに含めるべきと主張とし、169のターゲットのひとつとして取り入れられた*

  • *【3.8】すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。

2.2 JICAのSDGsへの取り組み

JICAは2016年9月にSDGsへの取り組み方針を策定・公表した。この方針では、SDGs達成に向けて大きく次の3つの柱を設定した。

①JICAはSDGsを人間の安全保障を加速・推進するものと認識し、その達成に積極的に貢献していく。

②健康、教育、インフラなど我が国あるいはJICAが豊富な経験を有する10のゴール*において中心的な役割を果たし、これらを通じて、究極的に貧困撲滅や格差是正等の目標達成を目指す(図2)。

③開発途上国のSDGs達成に大きなインパクトをもたらすためには、従来の方法を超えるイノベーションが必要であり、それを可能とするためには、従来以上に様々な方々とのパートナーシップが必要との考え方からこれらを重視する。

  • *【10のゴール:3(健康)、4(教育)、6(水・衛生)、7(エネルギー)、8(経済成長・雇用)、9(インフラ・産業)、11(都市)、13(気候変動)、15(森林・生物多様性)】

また、2017年7月には、組織のビジョンについてもSDGsと目標を一にする人間の安全保障の実現に向け、「信頼で世界をつなぐ」とし、また前述のイノベーションや様々な方々との連携・共創を進めていく組織方針を策定した。

図2 JICAのSDGsのゴールについての取り組みの考え方

【図2の読み方】
右上のゴール1(貧困撲滅)、ゴール5(ジェンダー平等)、ゴール10(格差是正)、ゴール16(平和・ガバナンス)は、複合的な課題であり、総合的かつ長期的な取り組みを通じて達成される。これらの達成を通じ、持続的な成長が確保される。JICAは、人間の安全保障の理念に基づき、究極的に重要と考えられるこれらのゴールの達成を視野に入れて、それぞれの取り組みを単独または複合的に行うことで、これらのゴール達成に貢献する。左下の10のゴールは、JICAのこれまでの事業の効率的・効果的な実施にかかる知見・経験を活かし、大きなインパクトを目指し、中心的な役割を発揮していくゴールであり、3(健康)、4(教育)、6(水・衛生)、7(エネルギー)、8(経済成長・雇用)、9(インフラ・産業)、11(都市)、13(気候変動)、15(森林・生物多様性)である。これらの取り組みは、相互に関係があり、またこれらの協力は、先の究極的に重要と考えられるゴールの達成に貢献するように行う。ゴール17はすべての取り組みにおいて重要なものと位置づけられる。ゴール14は国や地域によって重要性が異なる

【JICAのSDGs達成に向けた事業】

JICAは上記方針に基づき、以下のようなSDGs達成に直接貢献する事業を実施している(詳細は当機構ホームページ参照)。

①開発途上国がSDGsへ取り組むための総合的な戦略や計画策定を支援:SDGsは網羅的かつ複雑な目標であり、国全体として取り組みを進めるためには、適切な計画策定が重要となる。このような観点から、我が国も前述のとおり実施指針を策定した。これと同様な計画策定について、インドネシアやアフリカ地域において行っている。

アフリカ地域持続可能な開発目標センターへの協力別ウインドウで開きます

②開発途上国における特定のゴール達成へ貢献:前述のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)や上記のJICAが中心的な役割を果たすことを目指す10のゴールについて比較的多くの事業を行っている。

UHCへの取り組み別ウインドウで開きます

③イノベーション、パートナーシップの推進:SDGs達成に向け、従来以上に様々な方々との連携を推進し、そのために大学や研究機関との協働、民間企業からの提案や資金を受けるなどの新たな制度を構築、運用している。

Profile

独立行政法人国際協力機構企画部SDGs推進班(執筆当時)
政策研究大学院大学政策研究院参与(現在)
紺屋 健一
1996年国際協力事業団(JICA)入団、建設省出向、フィリピン事務所勤務。
その後、都市開発分野の担当課長等を経て、2016年5月から企画部SDGs推進班参事役。2018年1月から現職。

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