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Focusサステナビリティ
情報開示の進化へ。

ESG企業評価を高める
「サステナビリティ報告」の実践。

「サステナビリティ経営・報告」が求められる2つの背景

地球温暖化による気候変動問題や貧困問題、人権問題、人口急増に伴う食糧・水不足、都市化による交通・廃棄物問題などの社会課題に対する世界の人々の関心は年々高まり続けています。これら地球規模の課題に対して、国連は2015年に、2030年を達成年とする17の目標、169のターゲットから成る「SDGs(持続可能な開発目標)を150ヵ国以上の賛同を得て設定。企業や自治体、教育・研究機関、非政府組織など世界のあらゆる組織が自らの資本を活用しながら連携して目標を達成していくための国際合意が成されました。

一方で、資本市場においても「持続可能性」への注目や関心が高まっています。2006年に国連が主導して発足した「国連責任投資原則(PRI)」は、財務情報だけでなく、「ESG投資」の重要性を世界の資本市場に浸透させることとなり、その署名機関は2018年度に2000社を超えました。とりわけ、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業の社会的責任や企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及したことで、ESGへの取り組みは、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして、SDGsと合わせて注目されています。

「気候変動問題」が「気候危機問題」と呼ばれ始めたことが象徴するように、持続可能な開発・発展を妨げる社会課題の影響は深刻化しつつあり、対応は待ったなしの状況を迎えつつあります。企業は今、「持続可能性」を組み入れた経営のかじ取りが求められる時代を迎えています。

視点 1

ESG企業評価の向上へ――
「網羅的開示」と「マテリアリティ」

サステナビリティへの世界的・社会的関心度の高まりを背景に、ESGが企業評価を測る新たなものさしとして機能する時代を迎えています。この評価向上を図るために重要な観点となるのが「網羅的開示」と「マテリアリティ」です。

今日、サステナビリティ報告の指標としてディファクトスタンダードとなっているのが2016年に発行された「GRIスタンダード」です。GRIスタンダードでは、「組織プロフィール」「戦略と分析」「ガバナンス」「倫理と誠実性」「マテリアリティ(重要課題)とバウンダリー」「ステークホルダーエンゲージメント」などのほか、「環境」「社会」「経済」の各側面における報告項目として「マネジメント」「指標」が定められています。SRIインデックスへの組み入れなど、ESG外部評価の向上を図るためには、GRIスタンダードをはじめとする主要な開示基準(SASBスタンダード、CDP、TCFDガイダンスなど)およびSRI調査機関の評価項目などを踏まえながら、網羅的な情報開示を実践していくことが重要です。

その一方で、GRIスタンダードでは、「マテリアリティ」の特定の重要性が示唆されており、報告企業ならではのマテリアリティ特定と、KPIに基づくPDCA報告の重要性が高まっています。エビデンスとしてのサステナビリティに関わる情報やデータだけなく、「その企業は地球環境や社会にどのようなポジティブ/ネガティブな影響を与えているのか」「影響を踏まえてどのような成長戦略を描いているのか」といったコンテクスト(文脈)やストーリーが近年求められはじめています。その際にキーとなるのが、自社の業容特性や成長戦略、リスク特性を踏まえた納得度の高いマテリアリティの特定です。また、近年は国連SDGsの17ゴールを成長機会と位置づけ、マテリアリティを改定する企業も増加しています。

視点 2

共感のブランドを醸成する
「メディア活用」と「表現技術」クリエイティブを。

企業を取り巻く社会情勢・事業環境の変化や、法・制度・ガイドラインなどの整備状況の進捗を背景に、企業の情報開示の量は増加する傾向にあります。「サステナビリティ報告書」に掲載する情報もまた、増加傾向にあります。近年では、SRI調査機関が、公開ESG情報をもとに企業評価をする流れが顕著になるなか、報告企業間での競争原理が働き、自社に不足している情報を補うべく、情報量がさらに増加していくという傾向も否めません。その一方で、GRIスタンダードなどでは、マテリアリティを重視したコンサイス(簡潔・簡略)な報告書が推奨されています。こうしたなか、SRIインデックスおよび調査会社や中長期投資家との対話に本当に有益・有効な情報は何かを導く手法として「データマーケティング手法」が着目され始めています。ブレーンセンターでは、Webサイトをベースとしたデジタルメディアを活用した情報開示を実践し、アクセスログデータ分析などから、閲覧者の関心情報を析出。コミュニケーション戦略に役立てていく情報開示の新しいカタチをご提案しています。

視点 3

「サステナビリティ情報開示」を包括して
「ブランディング向上」へ。

サステナビリティへの関心は、一部の有識者やSRIインデックスプロバイダーおよび調査機関、株主・投資家にとどまらず、一般社会・消費生活者を含むすべてのステークホルダーへと拡がりを見せています。 こうした潮流を象徴するひとつの事象として「Z世代」の台頭が挙げられます。1990年代後半から2000年生まれの「Z世代」は、デジタルネイティブとして時代の最先端を生き、スマートフォンやSNSを通して世界中の情報にアクセスするのが日常となっており、旧世代とは全く異なる価値観を持っています。そして、国境を越えてさまざまな価値観に触れることで、子供の頃から“多様性に富んだ考え方”を持ち、“社会問題への意識が高い”ことが特徴です。さらにこの世代の半数以上は、地球上で起こっているあらゆる社会問題に対して自分の意見を持つと言われており、SNSを通じた意見交換や発信に熱心です。Z世代が経済・産業・社会の中心を担い、新たな時代をつくっていく時代が間もなく到来する―――こうした新しい時代を迎えつつある経済・社会環境の下で、企業が社会から存在を認められ、信頼され、歓迎されながら成長を遂げていくためには、「持続可能性」という新しい時代のものさしを正しく理解し、人類が直面する地球・社会課題の解決に事業を通じて寄与・貢献していくことが重要です。また、これら寄与・貢献を表現する際には、「社会に対する自社の存在意義(PURPOSE)」―――自社が社会に何をもたらそうとしているかを鮮明にし、Social Goodな活動を実践するとともに、ステークホルダーとのエンゲージメントを積み重ねて「信頼」「理解」「共感」を獲得していくことが大切です。ブレーンセンターは、ステークホルダーコミュニケーションのプロフェッショナルとして、新しい時代の信頼・共感関係づくりを、ブランディングを支援していきます。

ブレーンセンターの
サステナビリティ経営・サステナビリティ報告支援サービス

3つのソリューションを通じて、
「サステナビリティ経営・報告」を支援します。

90年代以降、国内外の政府、自治体、認証や評価機関などが発行する「ガイドライン対応」や取引先の要請に基づく「アンケート対応」から始まった、主に環境に関する情報の収集・発信活動は、今や企業の健全な発展に不可欠な“サステナビリティ経営の実践”の時代へと進展しています。ブレーンセンターは、創業以来40数年にわたってさまざまな業種・業態の企業情報をコンテンツ化してきたプロセスのなかで、企業活動が社会や環境に与えるさまざまな影響とその対応策を実践的に学んできました。また、環境/CSR/サステナビリティ報告書の作成に止まらず、蓄積してきた知見を活かして、「サステナビリティ経営とは」という原点理解のための社内サポートから、SRI/GRIインデックスの組み入れサポート、ステークホルダーの関心に応える情報発信のアドバイスまで、幅広いサービスを通じてお客様のサステナビリティ経営を支えています。

Solution 1

サステナビリティ経営支援
  • 「サステナビリティ経営」の導入・実践
  • 「サステナビリティ経営」の経営陣向け勉強会
  • SRI・ESG投資 外部評価の向上
  • マテリアリティ特定

Solution 2

サステナビリティ報告支援
  • 「統合報告書」の企画制作
  • 「サステナビリティ報告書」のレビュー/外部評価向上支援
  • 「サステナビリティレポート」「環境報告書」 「情報セキュリティ報告書」「知財報告書」など関連報告書の企画制作

Solution 3

コミュニケーション支援
  • 「ESG説明会」の企画立案・運営
  • 機関投資家の理解・共感を高める説明資料・メディアの制作(PPT資料、映像、Webサイトなど)
  • 「サステナビリティ経営」の社内浸透
  • 「サステナビリティ経営」を踏まえたブランディング

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