「持続可能性」が問われる時代の
新しいかたちのブランディング構築を。
地球・社会の持続可能性を妨げるさまざまな課題が顕在化するなか、ビジネスを通じて社会課題を解決し、継続的に利益を創出する“Social Good Company”への期待が高まっています。
ブレーンセンターは、企業としての持続的な成長と価値創造の実現をサポートするため新しい時代のブランディング構築をご提案しています。
「持続可能性」が、新しい企業評価のものさしに
2015年9月、ニューヨーク国連本部で開かれた「国連持続可能な開発サミット」において、貧困撲滅や格差の是正、気候変動への対策など、2030年までに達成する国際社会共通の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が採択されました。また、世界の投資家たちも財務情報だけでなく環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を考慮した「ESG投資」を重視し始めており、ESG投資の世界的なプラットフォーム「国連責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）」の署名機関は、2018年度に2,000社を超えています。さらに、次世代を担う「Z世代」は社会問題への意識が高く、スマートフォンやSNSを通して日常的に世界中の情報にアクセスしており、その半数以上が地球上で起こっているあらゆる社会問題に対して意見交換や情報発信をしてます。このように経済・社会環境が変化しつつあるなか、企業が成長を遂げていくためには「持続可能性」という新しい時代の評価・価値観のものさしを正しく理解し、事業を通じて地球・社会課題の解決に寄与・貢献していくことが求められています。企業を取り巻く様々なステークホルダーの意志決定の指標として「サステナビリティ」が位置付けられるようになりつつある今日、「サステナビリティ経営」の実践状況は新しい企業評価のものさしとなっています。
「Sustainable Development」への貢献と
「Corporate Sustainability」の実現。
「サステナビリティ（持続可能性）」が時代のキーワードとなるなか、企業経営には2つの視点が求められています。
一つ目の視点は、「Sustainable Development（地球・社会の持続可能な開発）」への貢献です。地球上の人口は、現在の約77億人から、2030年には約85億人、2050年には約100億人へと増加することが見通されています。これに伴い、現在の消費生活を支えるには2030年には地球が2個、2050年には地球3個分の天然資源が必要になると予測されています。将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発を実現することに、企業は事業活動を通じて貢献することが求められています。
もう一つの視点は、「Corporate Sustainability（企業の持続的成長）」です。企業は営利組織として、経営の維持・存続・発展を果たすことが必要不可欠です。日本企業には「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」という“三方よし”という近江商人の考えに象徴されるように経営理念に基づく長期志向の経営が息づいていると言われています。しかし近年、行き過ぎた短期志向経営の弊害から自らの維持・存続・発展を脅かす状況に陥る企業も顕れています。
社会的責任を果たしながら、企業として持続的な成長を果たすこと、そして事業活動を通じて、地球・社会の持続可能な開発に貢献すること、その2つの視点を高次で統合し、新たな価値を創造することが、今日の企業経営には求められています。ブレーンセンターでは、新しい時代に求められる「サステナビリティ経営」の実践を多角的にサポートしています。
「情報開示」を包括して、新しいブランディングへ。
「SDGsウォッシュ」という言葉があります。この言葉は、SDGsの17のゴールの達成に貢献する企業活動実態が伴っていないにも関わらず、広告表現などを通じて、さもそれに貢献しているように自社を演出している企業を批判する言葉です。
サステナビリティが新しい時代の「企業評価のものさし」となるなかで、企業は外部評価の向上を目指して、マネジメント体制の強化を図り、目標とその達成に向けた行動計画を定め、PDCAサイクルを回しながら、経営品質の向上を図っています。新しい時代の広報・ブランディング活動において、まず大切なことは、実態（ファクト）の伴った企業活動をベースとした「情報開示」です。その一方で、実態の伴ったサステナビリティ経営情報は、ターゲットとするステークホルダーによりわかりやすい表現や伝わりやすいメディアを活用してコミュニケーションを図っていくことも重要です。「SDGsウォッシュ」の壁を越えて、実態に基づくファクト情報をベースにした、情報開示とコミュニケーションへ。ブレーンセンターは卓越した表現技術と効果的なメディア活用を通じて、新しい時代のブランディングをご提案しています。
ブレーンセンターが考える「BRANDING × SUSTAINABILITY」
ひと昔前のBRANDINGは、自社のポジティブな面だけを強調した「つくられた企業イメージ」のみを訴求し、さまざまなステークホルダーから‟なんとなく、いい会社“という印象を醸成しようという企業が少なくありませんでした。しかし、次第に「企業イメージ」と「実体」のギャップが問題になるケースが増えたことに加え、スマートフォンやSNSを通して世界中の情報に容易にアクセスできる時代を迎えたため、現在では「つくられた企業イメージ」はステークホルダーに見透かされ、歓迎されなくなっています。企業が生産活動を維持・存続・発展させ、持続可能な価値創造に取り組んでいくためには、「社会に対する自社の存在意義（PURPOSE）」―――つまり、自社が社会に何をもたらそうとしているかを鮮明にし、それを真摯に実践するとともに、ステークホルダーとのエンゲージメントを積み重ねて「信頼」「理解」「共感」を獲得していくことが大切です。ブレーンセンターは、ステークホルダーコミュニケーションのプロフェッショナルとして、新しい時代の信頼・共感関係づくりを支援していきます。
「BRANDING × SUSTAINABILITY」のための３つの支援
ブレーンセンターは、クライアント企業の「強み」「特長（らしさ）」を正しく理解するとともに、企業として持続的な成長や価値創造を実現するために必要なエレメントを徹底的に調査・分析し、短・中長期的な成長戦略にサステナビリティの概念を統合・融合した「価値創造ストーリー」づくりを支援します。また、それらを核に社内外のステークホルダーとのコミュニケーション戦略を立案し、理解と共感を促すための「ブランディングメディア・ツール（Web・映像・印刷物など）の企画制作」を実践するととにもに、ステークホルダーとの関係性を深め、求心力を高めるための「エンゲージメントプログラム」をご提案。「理解」から「信頼」、そして「共感」へとつないでいきます。
